法務支援・顧問契約
法務支援
司法書士は、法人・事業主向けに法務支援を行うことができます。
主な支援の内容は、以下のとおりです。
クリックで詳細が表示されます。
法律トラブルの例
①従業員・役員に関するもの
〇元従業員からの未払残業代の請求
〇労災事故の発生
〇従業員による違法行為
〇従業員同士のトラブル
→セクハラ、パワハラ等の対応
〇従業員の解雇
〇元従業員の競業等
〇従業員のメンタルケア
〇解任したい役員がいる
②取引に関するもの
〇債権(売掛金等)の回収
〇契約不適合責任の追及
〇取引の終了
→契約の中途解約、更新拒絶、解除
〇仕入先の破産、操業停止等
〇消費者からのクレーム対応
③不動産に関するもの
〇不動産の調査
〇賃貸人からの立退要求
〇賃借人への立退要求
④情報管理に関するもの
〇他社が営業秘密を利用
〇個人情報の漏洩
〇模倣商品の販売
⑤株主に関するもの
〇株式の譲渡
〇敵対的な株主の排除
〇株主からの会計帳簿の閲覧等請求
⑥その他のもの
〇近隣住民からのクレーム対応
〇自社による法令違反の疑い、発覚
契約書の作成・審査を行います。
契約書作成のメリット
契約書を作成するメリットは、大きく分けると、次の2点が考えられます。
紛争の予防
①合意事項を明確にして、契約をめぐる争いが起きないようにする
②紛争が起きてしまった場合に、当事者がどうすればよいのかを明確に記載しておく
リスク管理
①リスクの最小化
発生し得るクレームやトラブルなどを事前に想定し、対応方針を事前に定めておく
自社にとって有利な条件を特約として盛り込むことが重要
②債権の管理・回収
相手方に万一のことがあった場合に、どうやって売掛金を回収するのか等を定めておく
契約書審査のポイント
司法書士は、主に、次のような視点から契約書を審査します。
①取引条件が的確に反映されているか
②自社に有利な規定となっているか
③違法な契約条件が含まれていないか
④民事訴訟手続において役に立つ内容になっているか
役員や従業員を対象に、1回60分程度の研修・セミナーを行います。
【テーマ例】
〇民法、商法等の業務関連法規
〇トラブル予防
〇クレーマー対策
【家族に関する相談】
相続、遺言、家族信託、成年後見、離婚手続 等
【法律トラブルに関する相談】
借金、消費者被害、交通事故 等
※勤務先の会社を相手方とする相談には対応できません。
【不動産に関する相談】
賃貸借トラブル、贈与、売買 等
【その他の相談】
顧問契約
司法書士は、法人・個人事業主と顧問契約を締結することがあります。
詳細はお問い合わせください。