法務支援・顧問契約

法務支援・顧問契約

法務支援

司法書士は、法人・事業主向けに法務支援を行うことができます。
主な支援の内容は、以下のとおりです。
クリックで詳細が表示されます。

法律トラブルの例

①従業員・役員に関するもの
 〇元従業員からの未払残業代の請求
 〇労災事故の発生
 〇従業員による違法行為
 〇従業員同士のトラブル
  →セクハラ、パワハラ等の対応
 〇従業員の解雇
 〇元従業員の競業等
 〇従業員のメンタルケア
 〇解任したい役員がいる

②取引に関するもの
 〇債権(売掛金等)の回収
 〇契約不適合責任の追及
 〇取引の終了
  →契約の中途解約、更新拒絶、解除
 〇仕入先の破産、操業停止等
 〇消費者からのクレーム対応

③不動産に関するもの
 〇不動産の調査
 〇賃貸人からの立退要求
 〇賃借人への立退要求

④情報管理に関するもの
 〇他社が営業秘密を利用
 〇個人情報の漏洩
 〇模倣商品の販売

株主に関するもの
 〇株式の譲渡
 〇敵対的な株主の排除
 〇株主からの会計帳簿の閲覧等請求

⑥その他のもの
 〇近隣住民からのクレーム対応
 〇自社による法令違反の疑い、発覚

契約書の作成・審査を行います。

契約書作成のメリット

契約書を作成するメリットは、大きく分けると、次の2点が考えられます。

紛争の予防

①合意事項を明確にして、契約をめぐる争いが起きないようにする

②紛争が起きてしまった場合に、当事者がどうすればよいのかを明確に記載しておく

リスク管理

①リスクの最小化
発生し得るクレームやトラブルなどを事前に想定し、対応方針を事前に定めておく
自社にとって有利な条件を特約として盛り込むことが重要

②債権の管理・回収
相手方に万一のことがあった場合に、どうやって売掛金を回収するのか等を定めておく

契約書審査のポイント

司法書士は、主に、次のような視点から契約書を審査します。

①取引条件が的確に反映されているか

②自社に有利な規定となっているか

③違法な契約条件が含まれていないか

④民事訴訟手続において役に立つ内容になっているか

役員や従業員を対象に、1回60分程度の研修・セミナーを行います。

【テーマ例】
〇民法、商法等の業務関連法規
〇トラブル予防
〇クレーマー対策

【家族に関する相談】
相続、遺言、家族信託、成年後見、離婚手続 等

【法律トラブルに関する相談】
借金、消費者被害、交通事故 等

※勤務先の会社を相手方とする相談には対応できません。

【不動産に関する相談】
賃貸借トラブル、贈与、売買 等

【その他の相談】

顧問契約

司法書士は、法人・個人事業主と顧問契約を締結することがあります。
詳細はお問い合わせください。