会社・法人設立登記
費用の目安
相談前に費用の目安を知りたい方向けに、モデルケースを用意しました。
以下を参考にしてください。【１】
クリックで詳細が表示されます。
なお、手続には別途実費【２】が発生します。
モデル事案：個人事業主の法人成り
〇取締役は１名（＝代表取締役）
○発起人は取締役
○当初の出資金は１００万円
報酬の内訳
| 定款作成 | 30,000円 |
| 定款認証代理 | 10,000円 |
| 株式会社設立登記 | 30,000円 |
| 印鑑届 | 3,000円 |
| 登記事項証明書の取得 | 1,000円 |
| 印鑑証明書の取得 | 1,000円 |
| 小 計 | 75,000円 |
| 消費税 | 7,500円 |
| 計 | 82,500円 |
※別途、公証役場に支払う手数料が発生します。
【１】個別事案の費用については、初回相談後にお見積もりいたします。
【２】実費例：登録免許税、登記情報取得費、戸籍等取得費、郵送
業務の流れ
１ 初回面談
会社の機関設計や設立スケジュールなどについて相談します。
特に重要なのは、以下の事項です。
○商号（会社の名称）はどうするか
○本店をどこに設置するか
○会社の目的は何か
○発起人は誰か（株式会社の場合）
○株式はどのくらい発行するか
○資本金の額をいくらにするか
○株式に譲渡制限規定を設けるか
○取締役会や監査役を設置するか
○設立日をいつにするか
２ 必要書類の作成・準備
定款、就任承諾書、印鑑届書などを作成・準備します。
必要書類は、基本的に司法書士が作成します。
書類の準備ができ次第、所定の箇所に署名・押印をいただきます。
なお、お客様には、次のようなことを行っていただきます。
○会社実印の用意
○払い込む資金の用意
３ 打ち合わせ
定款の内容について確認の上、必要に応じて修正します。
定款内容確定後、司法書士が公証役場に定款認証の依頼を行います。
４ 定款認証（株式会社の場合）
公証役場において、定款の認証手続を行います。
このとき、次のような点に注意します。
〇認証済み定款の謄本を２通取得する【１】
〇認証済み定款のデータ入りCD－ROMの受領
【１】設立登記の手続用に１通、保管用に１通
５ 設立手続
定款認証、払い込み等の手続終了後、設立登記を申請します。
登記の申請日が、会社・法人の設立日となります。
６ 納品
主に次の書類を納品します。
〇認証済み定款の謄本
〇認証済み定款のデータ入りCD-ROM
〇印鑑カード
〇代表者の印鑑証明書【１】
〇設立した会社・法人の履歴事項全部証明書【１】
【１】３通程度取得することが一般的