会社・法人設立登記

会社・法人設立登記

費用の目安

相談前に費用の目安を知りたい方向けに、モデルケースを用意しました。
以下を参考にしてください。【1】
価格は全て税込表示です。
クリックで詳細が表示されます。
なお、手続には別途実費【2】が発生します。

モデル事案:個人事業主の法人成り

〇取締役は1名(=代表取締役)
○発起人は取締役
○当初の出資金は100万円

報酬の内訳

定款作成33,000円
定款認証代理11,000円
株式会社設立登記33,000円
印鑑届 3,300円
登記事項証明書の取得1,100円
印鑑証明書の取得1,100円
            計82,500円

※別途、公証役場に支払う手数料が発生します。

【1】個別事案の費用については、初回相談後にお見積もりいたします。
【2】実費例:登録免許税、登記情報取得費、戸籍等取得費、郵送

業務の流れ

1 初回面談

会社の機関設計や設立スケジュールなどについて相談します。
特に重要なのは、以下の事項です。

○商号(会社の名称)はどうするか
○本店をどこに設置するか
○会社の目的は何か
○発起人は誰か
○株式はどのくらい発行するか
○資本金の額をいくらにするか
○株式に譲渡制限規定を設けるか
○取締役会や監査役を設置するか
○設立日をいつにするか

2 必要書類の作成・準備

定款、就任承諾書、印鑑届書などを作成・準備します。
必要書類は、基本的に司法書士が作成します。
書類の準備ができ次第、所定の箇所に署名・押印をいただきます。

なお、お客様には、次のようなことを行っていただきます。

○会社実印の用意
○払い込む資金の用意

3 打ち合わせ

定款の内容について確認の上、必要に応じて修正します。
定款内容確定後、司法書士が公証役場に定款認証の依頼を行います。

4 定款認証

公証役場において、定款の認証手続を行います。
このとき、次のような点に注意します。

〇認証済み定款の謄本を2通取得する【1】
〇認証済み定款のデータ入りCD-ROMの受領

【1】設立登記の手続用に1通、保管用に1通

5 設立手続

定款認証、払い込み等の手続終了後、設立登記を申請します。
登記の申請日が、会社・法人の設立日となります。

6 納品

主に次の書類を納品します。

〇認証済み定款の謄本
〇認証済み定款のデータ入りCD-ROM
〇印鑑カード
〇代表者の印鑑証明書【1】
〇設立した会社・法人の履歴事項全部証明書【1】

【1】3通程度取得することが一般的