各種商業登記
登記事項の変更について
会社・法人の登記事項に変更があった場合、変更から２週間以内に登記申請を行う必要があります。
なお、株式会社の主な登記事項は、次のとおりです。
〇商号、目的、本店
〇資本金、発行可能株式総数、発行済株式数
〇役員（取締役、代表取締役、監査役 等）
〇機関設計（取締役会、監査役の設置の有無 等）
業務の流れ
１ 相談・依頼
変更すべき登記の内容について、聞き取りを行います。
２ 資料提供
書類作成に必要な資料をお客様から提供していただきます。
主な資料は、次のようなものです。
〇定款
〇株主名簿など、株主の構成が分かる資料
〇印鑑証明書、住民票の写しなど（必要に応じて）
３ 書類作成
司法書士が登記に必要となる書類を作成します。
主な書類は、次のようなものです。
〇株主総会議事録
〇株主リスト
〇取締役会議事録（取締役決定書、互選書）
〇就任承諾書
〇委任状
なお、お客様がご自身で作成した書類を登記に使用する場合には、別途書類チェックの費用が発生します。
これは、書類の内容が関係法令や定款等に適合したものであるかを確認するためのもの（リーガルチェック）です。
４ 署名・押印等
作成した書類に署名・捺印、又は記名・押印をしていただきます。
上記のいずれを求めるかは、書類の内容によります。
５ 登記申請
登記に必要な書類が準備でき次第、登記申請を行います。
登記申請を行うと、登記が完了するまでのあいだ、会社・法人の登記簿謄本と印鑑証明書を取得することができなくなります。
また、登記申請から登記完了までは数週間～１か月程度を要することもあります。
この期間中に上記の証明書を使用する見込みがある場合には、登記申請前に取得しておくことを強くお勧めいたします。
６ 納品
登記完了後、会社・法人の登記簿謄本を取得し、お預かり書類とともに納品いたします。