成年後見等の申立て

相談前に費用の目安を知りたい方向けに、モデルケースを用意しました。
以下を参考にしてください。【１】
クリックで詳細が表示されます。
なお、手続には別途実費【２】が発生します。

【１】個別事案の費用については、初回相談後にお見積もりいたします。
【２】実費例：登記情報取得費、戸籍等取得費、印紙・切手代、郵送料　等

必要な事項をヒアリングした上で、手続についてご案内します。
主な注意事項は、次のとおりです。

○成年後見人、保佐人、補助人となる者は、裁判所が決定する
　→必ずしも指定した者が就任するとは限らない
○専門家（司法書士、弁護士等）が就任した場合、定期的に報酬を支払う必要がある

後見等が必要となる方の財産や、収支の状況について調査します。
依頼人には、次のような書類の提出をお願いします。
○収支状況の分かる資料
　→通帳、領収書　等
なお、相続財産がある場合には、その調査も行います。

司法書士が申立てに必要な書類を作成します。
作成するのは、主に次のような書類です。
・申立書
・親族関係図
・財産目録、相続財産目録
・収支予定表
・その他必要書類
また、登記されていないことの証明書の取得も行います。

管轄家庭裁判所に対し、申立書類一式を提出します。