任意後見契約等
費用の目安
相談前に費用の目安を知りたい方向けに、モデルケースを用意しました。
以下を参考にしてください（価格は全て税込み表示）。【１】
クリックで詳細が表示されます。
なお、手続には別途実費【２】が発生します。
モデル事案：認知機能の低下への備え
〇経営者の父が引退し、施設に入所
〇現在は心身ともに健康
〇今後、認知機能が低下した場合には、会社の経営に支障が生じる可能性がある
〇あらかじめ長男を任意後見人として指定しておきたい
報酬の内訳
| 任意後見契約書の作成 | 110,000円 | |
| 親族関係の調査 | ||
| 戸籍等の収集（3通） | 3,300円 | |
| 不動産の調査 | ||
| 登記情報の調査（5件） | 5,500円 | |
| 固定資産評価証明書の取得 | 1,100円 | |
| 公証役場との連絡・調整 | 5,500円 | |
| 作成立会 | 11,000円 | |
| 計 | 136,400円 | |
【１】…個別事案の費用については、初回相談後にお見積もりいたします。
【２】…実費例：登記情報取得費、戸籍等取得費、印紙・切手代、郵送料 等
業務の流れ
１ 初回相談
必要な事項をヒアリングした上で、手続についてご案内します。
２ 財産及び収支の調査
後見等が必要となる方の財産や、収支の状況について調査します。
依頼人には、次のような書類の提出をお願いします。
○収支状況の分かる資料
→通帳、領収書 等
３ 必要書類の作成
司法書士が申立てに必要な書類を作成します。
作成するのは、主に次のような書類です。
・任意後見契約書（案）
４ 作成
公証役場において任意後見契約公正証書を作成します。