所有権等移転登記

相談前に費用の目安を知りたい方向けに、モデルケースを用意しました。
以下を参考にしてください。【１】
クリックで詳細が表示されます。
なお、手続には別途実費【２】が発生します。

【１】個別事案の費用については、初回相談後にお見積もりいたします。
【２】実費例：登録免許税、登記情報取得費、戸籍等取得費、郵送料　等

必要な事項をヒアリングした上で、手続についてご案内します。
なお、不動産取得税や贈与税、譲渡所得税など、不動産の名義変更に関する税の申告については、別途、税理士へご相談ください。

移転登記の対象となる不動産を調査します。
主な調査方法は、次のとおりです。

〇不動産の登記情報の確認
○不動産の評価証明書・名寄帳の取得

必要に応じて、公図の写し等を確認することもあります。

司法書士が次のような書類を作成・準備します。

〇契約書（売買、贈与）
〇登記原因証明情報
〇委任状

不動産の引き渡しを行います。
原則として、譲渡人・譲受人の双方が集まり、司法書士の立会のもと、権利証の引き渡しや代金の支払い等を行います。
当日は、司法書士が本人確認を行います。

当日の持ち物は、主に次のようなものです。

【譲渡人】
〇不動産の登記済権利証（登記識別情報通知）
〇本人確認書類【１】
〇実印
〇印鑑証明書
〇固定資産税評価証明書
〇（必要な場合）住民票　等【２】

【譲受人】
〇本人確認書類【１】
〇認印又は実印
〇住民票

【１】運転免許証、マイナンバーカード　等
【２】登記上の住所と現在の住所の繋がりが分かるもの。マイナンバーの記載なし

所有権等の移転登記を申請します。

新たに発行された登記識別情報通知、登記完了証などの書類を納品します。